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天下り職員名をホームページで公表 福岡県、きょうから(産経新聞)

 福岡県は27日、外郭団体などへの職員再就職に関する透明性を高めるため、再就職者の氏名や団体名などをホームページで公表すると発表した。28日に平成21年度分を掲載する。

 公表するのは(1)氏名(2)退職時職名(3)退職日(4)再就職先団体名、役職名(5)再就職日。20年度以前のデータは掲載されないが、22年度以降の分は来年度から順次公表していくという。県人事課は「個人情報保護審議会の答申を踏まえて公表を決めた」と説明している。

 福岡県では、県町村会職員による県幹部への接待問題で戒告処分を受け、3月末に退職した前商工部長(59)が県の斡旋(あっせん)で、県が出資する財団法人の専務理事に再就職していたことが発覚している。

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<阿久根市長>市体育協会の会長職を要求(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会(松崎茂会長)に「補助金を出している市長を会長に」と求めていることが13日分かった。市長を会長にするためには規約を改正しなければならず、体協関係者は「金を出しているから会長にというのは筋違い」と反発している。

 体協幹部らによると、12日の体協理事会で市担当職員が「補助金を出しているのは市。その長が会長にならないのはおかしい」との市長の考えを伝えた。さらに「会長にしない場合、市長として市総合運動公園の業務委託先を体育協会から変更することもある」と付け加えた。

 理事会には松崎会長や理事30人以上が出席。協会規約では、会長は体協評議員から互選するとしており、今年は改選期でもない。執行部は出席者に「評議員資格のない市長を会長にするには規約改正が必要」と説明すると、職員は「市長に伝える」と答えたという。

 要求について市は「職員が市長の意向を伝えただけ」と話した。ある理事は「目的が分からない。行政とスポーツは別。金を出しているから役職もというのはむちゃだ」と話す。

 竹原市長は3月議会出席を拒み続け、執行部には答弁拒否を指示。今月には施策を市議会に諮らず専決処分で進める方針を打ち出している。【馬場茂】

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増額分、全額現金は見送り=子ども手当−民主研究会が報告書(時事通信)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
 企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
 国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。 

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