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<携帯電話過熱>損賠訴訟で製造会社の責任認める 仙台高裁(毎日新聞)

 こたつの中で携帯電話が過熱しやけどを負ったとして、宮城県亘理町の男性(54)が、製造物責任法(PL法)に基づき、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(横浜市)に約545万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、請求を棄却した1審判決を取り消し、同社に約221万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 小磯武男裁判長は「(携帯電話を)ポケットに収納したまま、こたつで暖を取ることは予想される。製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認められる」と述べた。

 判決によると、男性は03年5月、携帯電話をズボンのポケットに入れたまま、こたつで就寝、太ももにやけどを負った。07年7月の仙台地裁判決は、「携帯電話がやけどの原因とは言えない」と判断。男性側が控訴した。

 パナソニックモバイルコミュニケーションズは「主張が認められず極めて遺憾。判決文を精査し対応を検討する」とコメントした。【須藤唯哉】

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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

 今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

 21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

 WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
 WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修?(産経新聞)

 関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月17日まで滞在している6人が「最後の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。

 大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで11〜13歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。

 オークランドから来たセーラ・カーさん(24)は、わずか3万5千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。

 研修は2006年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。1人あたりの費用約44万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が00年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。

 しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。

 一方、ニュージーランドでは1980年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、2000年に初等学校の日本語学習者は2万3051人で最多だったが、09年には1万7647人でフランス語とスペイン語に抜かれて3位に転落した。中高等学校でも同期間に2万315人から1万7304人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。

 こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の言語調査機関が1997年と2008年を比べた外国語教育実施率では、初等学校で3%から1%に、中高等学校で7%から3%に減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも1997年から2008年にかけて初等学校で0・3%から3%に、中高等学校で1%から4%に増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、00年から09年にかけて倍増し、初等学校では5千人に迫る。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん(35)が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約120人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。

 同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授(地域環境経済学)は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で以前より薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。

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<八王子2人殺傷>無期を懲役30年に減刑 東京高裁(毎日新聞)

 東京都八王子市の京王八王子駅ビルで08年7月、女性2人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元会社員、菅野昭一被告(35)の控訴審判決で、東京高裁は14日、無期懲役とした1審・東京地裁立川支部判決(09年10月)を破棄し、懲役30年を言い渡した。植村立郎裁判長は「知的障害のため衝動を抑える能力が、ある程度損なわれていた。無期懲役は重過ぎる」と述べた。

 弁護側は1審から「被告は心神耗弱状態だった」と主張。植村裁判長は1審同様に完全責任能力を認めたうえで、知的障害を考慮して情状酌量した。さらに「最初から2人殺害を意図していない」と述べ、1審で検察側が主張した「大量の被害者が出る危険性が高かった無差別殺傷事件」との見方を否定した。

 高裁判決によると、菅野被告は08年7月22日、駅ビル内の書店で客の20代女性に出刃包丁で切りつけて3カ月の重傷を負わせ、続けてアルバイト店員の中央大4年、斉木愛(まな)さん(当時22歳)の左胸を刺して殺害した。【伊藤直孝】

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<北アルプス>「乗鞍スカイライン」除雪作業始まる(毎日新聞)

 北アルプス乗鞍岳(3026メートル)を走る「乗鞍スカイライン」(14.4キロ)=岐阜県高山市丹生川町=の除雪作業が7日、スカイライン起点の平湯峠へ通じる取り付け道路・乗鞍公園線(2.5キロ)で始まった。

 3月末に降った雪の影響もあり、除雪地点の積雪は昨年より約20センチ深い約40センチ。みぞれ交じりの雨と霧の中、午前9時から、県高山土木事務所のロータリー車と除雪ドーザー各1台が厚い雪の壁を切り崩して前進。周囲の山々に響くエンジン音が、雪に埋もれた道路や木々を冬の眠りから目覚めさせた。

 全線開通は5月15日の予定。同スカイラインは、マイカーの乗り入れを規制している。【宮田正和】

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<日本医師会>会長選挙始まる 唐沢氏ら三つどもえの構図(毎日新聞)

 任期満了に伴う日本医師会(日医)会長選挙の投開票が1日、東京都の日本医師会館で行われる。会長選は、従来は自民党支持路線で3期目を目指す唐沢祥人会長(67)▽親民主党を掲げる茨城県医師会長の原中勝征氏(69)▽政治的中立を訴える京都府医師会長の森洋一氏(62)の3氏による事実上三つどもえの構図で、政権との関係が焦点となっている。

 投票は都道府県医師会ごとに会員500人に1人の割合で選ばれた代議員356人(欠員1)によって行われる。有効投票の3分の1を超える候補者がいない場合は、上位2氏による決選投票を行う。

 唐沢氏は06年の会長選で、一時冷却していた自民党との関係修復を訴え初当選。政権交代後は、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会の委員から日医執行部が外されるなど、鳩山政権との関係構築に苦慮してきた。

 「親民主」を掲げる原中氏は、昨年夏の衆院選でいち早く民主党支持を鮮明にし、政権交代の意義を強調してきた。森氏は政治的に中立な医師会運営の必要性を訴えてきた。

 夏の参院選では比例代表に、自民党公認で西島英利参院議員(日医出身)、民主党公認で医師の新人、安藤高夫氏がそれぞれ立候補する予定で、次期会長は両氏への支援の取り扱いなどで判断が求められることになる。

 京都府医師会員の金丸昌弘氏(44)も立候補している。【鈴木直】

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福岡でも和解勧告=全国2件目−B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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