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消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

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全国私教連が高校無償化で自治体独自支援の縮小阻止を要望(産経新聞)

 4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。

 授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。

 全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。

 会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。

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<鳥インフル>「感染源は不明」最終報告 愛知・豊橋(毎日新聞)

 農林水産省の「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)は23日、愛知県豊橋市のウズラ農家で昨年2月に確認された鳥インフルエンザウイルスについての最終報告書を発表した。感染時期や感染経路は特定できなかった。

 報告書によると、調査チームは同市の3農場で採取されたウイルスの遺伝子配列を解析。この結果、02年3月〜04年7月に、同じ祖先から枝分かれしたと推定された。遺伝子の一致率が96%だったことなどから、この地域に侵入し、長期間感染を繰り返しながら複数の農場に広がったとみられるという。

 また、ウイルスの感染しやすさを動物実験で調べたところ、ウズラ同士に比べ、ニワトリへはうつりにくく、ウズラ体内で繁殖しやすい性質だったと指摘した。報告書は結論として、ウズラ舎の徹底した消毒など5項目の防疫対策を提言した。【高橋恵子】

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看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)

 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)

 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60〜70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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中国のゴルフ会員権虚偽販売=詐欺容疑で社長ら逮捕−被害7億超か・警視庁(時事通信)

 「高値で必ず売れる」と偽り、中国ゴルフ場の会員権を販売したとして、警視庁生活経済課などは12日、詐欺容疑で、ゴルフ会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)の社長岡田浩之容疑者(42)と社員ら計11人を逮捕した。
 捜査関係者によると、岡田容疑者は任意の事情聴取に対し、容疑を否認。一部の社員は「資金繰りのためにやった」と話している。被害は高齢者を中心に約7億4000万円に上るとみられ、同課は資金の流れを解明する。 

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<網走監獄>設立30周年でリニューアル 展示物を一新(毎日新聞)

 北海道開拓と受刑者の歴史を紹介する博物館網走監獄(網走市)の行刑資料館が「監獄歴史館」としてリニューアルオープンした。

 運営する網走監獄保存財団(鈴木雅宣理事長)が設立30周年を記念し、昨年11月から約2億5800万円かけて改修を進めてきた。

 中央道路開削工事(旭川〜網走間)の過酷な作業の模様を伝える映像シアター「網走監獄物語」、鉄丸をつけて歩く「囚人体験」など展示物を一新した。

 網走監獄は旧網走刑務所の一部を移築し、1983年に開館。観光スポットとして人気を集め、08年5月には入館者が1000万人を突破した。入館料は大人1050円、小中学生520円。無休。問い合わせは財団(0152・45・2411)へ。【渡部宏人】

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 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水の無職上津曲勇夫さん(78)方が燃えていると隣人男性から119番があった。木造平屋建て住宅約99平方メートルと敷地内の倉庫約66平方メートルなどを全焼し、住宅の焼け跡から2遺体が見つかった。県警都城署は、上津曲さんと妻久子さん(80)と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの2人とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、上津曲さん方は2人暮らしという。 

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