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9項目の「検討の視点」を了承―規制・制度改革分科会WG(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月21日、ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)を開き、前回大筋でまとめた7つの「検討の視点」を追加・修正し、9項目とすることを了承した。また、緊急性の高い6項目のテーマのうち、混合診療の原則解禁と医療ツーリズムに関するビザ発給要件などの緩和についても協議した。WGでは29日、これまで検討課題に上っている18項目を集中審議し、基本的な方向性を定めた後、30日に開かれる分科会に示す方針だ。

 今回了承した「検討の視点」は、▽供給者目線から消費者目線へ(患者・利用者の選択確保)▽中央集権から地域主権へ(地域の事情に合致した医療の推進)▽事前規制から事後チェック行政へ▽透明性の高い医療・介護へ▽グローバリゼーションの促進▽個別化医療の推進▽イノベーションによる国際競争力の強化▽事業者の創意工夫によるサービス提供▽協働・連携・自律による医療・介護の推進―の9項目。WGでは今後、これらの視点に基づき、医療・介護の在り方を協議する。

 21日のWGでは、内閣府の田村謙治政務官の共同主査として、旧国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)を据えることも了承した。

■混合診療のヒアリングは行わず

 WG終了後、松山健士事務局長は記者団に対し、集中審議する18項目について、「すべて結論まで到達できるわけでは必ずしもない。方向性についての合意や、場合によっては各省との関係でペンディングにせざるを得ないものもあり得る」との考えを示した。混合診療の議論については、「(委員は)基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかり」としながらも、各論については意見が割れているとした。
 WGでは週内にも、関係団体からの聞き取りを始める予定だが、松山事務局長は「混合診療のヒアリングは予定していない」と述べた。


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